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2012.2.11

 総合開発委員は21人、委員会の中に、「地域振興・地域再生」、「子ども・自然・環境」、「保険・福祉・医療」という3つの専門部会があります。首長側から提出された会議録によると、第1回の総会が23年4月26日に開催されています。これは、諮問を受けてから、5ヶ月近く一度も会議が開かれなかったことになります。5月末に行われた町民アンケートの前に基本構想すら議論されなかったということにもなるでしょう。

 アンケートは、設問の設定の仕方によって、結果が大きく左右されます。計画の核となる構想をあらかじめ決めておき、そのために行政が何をすべきかを基本にアンケートを作成しなければならなかったはずです。新総合計画策定の遅れは、諮問を受けた委員会ではなく、所管部署のミスリードに原因があったと思います。町の憲法と呼ばれる自治基本条例を遵守すれば、総合計画の策定は、いかなる行政計画、予算よりも優先されるべきでした。

 総合開発委員会のメンバーに自治基本条例の趣旨が説明されたのか疑問が残ります。

 所管部署の職員に総合開発委員会を議会に代わる民意と考えている節はないでしょうか。

 議員の合議体である議会は、多様な価値観と意見が交じり合う場です。各界各層から選ばれた議員による意思表示が民意にならなければなりません。しかし、議員数が少ない議会では、町民すべての意見をリアルタイムに反映できるとは限りません。民意を汲んだ議論のためには、総合開発委員会を議会の諮問機関とした方がずっとすっきりすると思います。総合開発委員と議員が直接意見を交わせば、住民目線の議論になるでしょう。民意のすり替えは、提案責任の所在を曖昧にするためかもしれませんね。

 行政に頼るまちづくりは、二元代表制を議員内閣制のように変えてしまいます。首長与党、野党の誕生です。首長と同じ直接選挙で選ばれた議員なら、是々非々で行動すべきですが、今の議会に町民の皆さんの意思を示すことが、はたしてできるのでしょうか。
2012.02.11 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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